製造業から主役交代、人材派遣、介護などのサービス業が首位に

 

2020年の業種別M＆Aは、業種別の件数ランキングで大きな変動があった。例年、件数がトップだった「製造業」に代わって、人材派遣や介護などの「サービス業」が首位に立った。人手不足や事業の「選択と集中」などの流れを受けたサービス業が件数を伸ばした。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で海外渡航や海外企業との交渉が難しくなったことが響き、化学や機械など製造業は大幅にM&A件数を減らした。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報にもとに経営権が異動するM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

 

米国と中国の間の貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大を背景に生産活動が低下したこともあり、製造業を対象としたM＆Aは低調だった。製造業のうち、化学（前年24件→14件）、機械(同24件→14件)、その他製品（同43件→23件）がそろって4割以上落ち込んだ。

 

トップに立ったサービス業のM＆Aは223件で、前年を24件上回った。このうち人材サービスが27件、教育・コンサルタントが25件とそれぞれ前年比1.7倍に増えた。個別案件では、人材派遣サービスのアウトソーシングは１１月にアイルランド最大の人材派遣会社Cpl Resources を買収すると発表。セガサミーホールディングスは１１月に、アミューズメント施設企画・運営子会社のセガエンタテインメントの株式85.1％を、遊戯機器レンタル事業のGENDA（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。

 

情報通信業は169件と前年（160件）並みだったが、その大部分を占めるIT・ソフトウエアは152件と前年を9件上回り、過去最多を更新した。IT人材の不足に加えて、組織の生産性向上やビジネスモデルの変革を促すDX（デジタルトランスフォーメーション）化が流れとなる中、M&Aが活発となった。

 

業種別では例年、製造業、サービス業、情報通信業、商業が4強。製造業は2014年から年間200件台で推移してきたが、2020年は174件にとどまり、前年（216件）から40件以上減少した。3位の情報通信業との差はわずか5件となった。商業は140件と前年の146件から件数を落とした。なかでもコロナ禍の影響を受けやすかった外食・フードサービスのM＆Aは前年の30件から18件となった。

 

M＆Aの業種別の推移

（対象企業・事業の業種を集計。売り手・買い手の業種ではない）