２０２５年１～６月期の飲食業界のM&A件数は３７件と前年同期から５．１％減少した。２４年のM&A件数が新型コロナウイルスの感染拡大前の１９年以来、５年ぶりの高水準だったことから、その反動減があったとみられる。一方で２５年１～６月期のM&A件数はコロナ禍の悪影響が大きかった２２年１～６月期と比べれば３割超も増加している。コロナ禍後の景気回復に伴い、買い手である同業他社やファンドの業績が回復したことで潤沢な買収資金を確保できていることが背景にある。
飲食業のM&Aは戦略的売却型が６割占める
飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。１～６月期のM&A件数は前年同期に比べると微減だったが、２３年、２２年の上半期と比べれば、それぞれ２３．３％、２２年３２．１％も増加している。政府は２３年５月に新型コロナウイルスを感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げ、コロナ禍は出口を迎えた。これに加えて景気回復やインバウンド（訪日外国人）需要を背景に飲食業の業績も急回復。買い手の資金力も高まっている。
２５年１～６月期の飲食業界のM&Aでは、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が５９．５％を占め、最も多かった。次に多かったのは「事業承継型」で２７％だった。経営者の高齢化が進んでいることから、次世代への事業の引継ぎの方法としてM&Aを選んでいることも多い。
飲食業のM&A件数は増加へ
トランプ米政権の高関税政策に伴う通商摩擦を受けて、世界経済には先行き不透明感が漂っている。景気の先行き不透明感が飲食業界のM&Aに及ぼす影響についてM&Aプロパティーズの中村幸司社長は「景気の先行き不透明感を背景に、現時点ではM&Aの検討に時間がかかるケースもある」と指摘。ただ「将来的には事業再編の活発化や、経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりから、M&A件数は増加する可能性が高い」としている。
