「技術経営士」第12回資格申請を1月4日から2月16日まで受け付け中

～「技術経営士」の知見やノウハウを発揮し、中小企業を中心にした「スポット型アドバイザリーボード」などで活躍中～

 

科学技術に携わる産官学の会員からなる一般社団法人技術同友会（代表理事：立川 敬二、 石田 寛人、蛭田 史郎、所在地：東京都千代田区）では、2018 年 1 月 4 日から 2 月 16 日までの期間、「技術経営士」の第 12 回資格申請の受け付けを行なっています。
「技術経営士」は、長年の経験から得られた知見を評価する資格で、技術者としての専 門知識及び組織マネージメントの経験を社会に還元することに加え、技術を社会に実装 することを使命とする個人に与えられます。

 

「技術経営士」の資格を取得することで、 様々な分野の専門知識を有する複数の「技術経営士」が会して、企業の経営者からの相 談に応じる「スポット型アドバイザリーボード」に参加するなど、経営および技術に特 化した、経営者の“幕賓”として活躍することができます。また、大学や各種研究機関 においても、これまでに培った専門知識を活かした活動に参加することも可能です。
また、「技術経営士」の有志による任意組織「技術経営士の会」（会長：島田 博文、 URL：http://stamp-net.org/）では、セミナーや講演会等を通じて、企業を対象に「技 術経営士」の活動を積極的に訴求しています。複数の「技術経営士」が参加する「スポ ット型アドバイザリーボード」は、企業の経営戦略はもちろんのこと、技術戦略やグロ ーバル戦略、IT 化戦略、研究開発、生産・製造、品質・安全等、企業が抱えるあらゆ る課題に、柔軟に対応できる点を特徴としており、他のコンサルティング企業にはない ユニークな活動として、中小企業や信用金庫等の相談企業から好評を得ています。

 

これまでに、製造業をはじめとする約 30 社の企業が、この「スポット型アドバイザリーボ ード」を受けています。また、日本大学理工学部、東京工業大学等では「技術経営士」 の企業経営における知見を活かした講義、科学技術振興機構（JST）では、科学技術に 関する研究成果の実用化を目指すプログラムに、専門委員として参加、日刊工業新聞社 主催のセミナーでは、経営者交流会を実施するなど、活動の幅を広げています。

さらに、 2017 年度からは、「技術経営士ジャーナル」と題したオウンドメディアを立ち上げ、技術経営士の知見を最大限に生かし、日本の社会や経済界に積極的な情報・メッセージ を発信しています。（URL：http://www.stamp-ownd.com/）
これまでに 11 回の資格審査が行われ、企業や組織、大学等で多くの実績がある合計 124 名の「技術経営士」がすでに認定されています。なお、第 12 回の「技術経営士」資格 申請に関する概要は別紙の通りです。

（参考）

＜技術同友会とは＞

一般社団法人 技術同友会（事務局：東京都千代田区飯田橋）は、昭和 47 年、任意団体 として設立され、平成 24 年 10 月に一般社団法人となりました。国内の名だたる企業の 社長や役員・顧問、官庁の事務次官、独立行政法人・研究所等の理事や所長、大学教授 など、日本の産官学の第一線で活躍してきた有識者約 130 名及び賛助会員 17 団体によ り構成されています（平成 29 年 12 月現在）。

広く科学技術及び科学技術に関連する諸 問題に対し、深い関心を持つ人々が、真に人間福祉に貢献する科学技術の進展に関わる 対策を求め、かつその実現を目指して事業を行っています。

＜技術経営士の定義＞

技術経営士は、高齢化が進む日本を、世界に先駆け“叡智 えいち に満ち、落ち着きがあり文化度 の高い成熟社会”に変えていくために、技術者としての専門知識及び組織経営の経験を 社会に還元することに加え、技術の社会への実装を使命とする者に与えられる資格です。

＜「技術経営士の会」とは＞

「技術経営士の会」は、技術同友会の支援のもとに、有志の技術経営士により、平成 25 年 5 月に発足された任意団体です。現在 116 名（平成 29 年 12 月現在）の個人会員、 および 1 社の賛助会員で構成されています。経済産業省や中小企業投資育成会社、信用 金庫等の協力を得て企業とのマッチングを行うなど、技術経営士の知見を積極的に社会 に還元するために、技術経営士の活動を支援しています。 （URL：http://stamp-net.org/）

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

一般の方からの問い合わせ先

一般社団法人 技術同友会	
技術経営士資格審査係	
FAX：03-3263-5504	
E-mail：gijukei@jates.or.jp	
URL：http://www.jates.or.jp/jtech/

 

報道関係からの問い合わせ先

「技術経営士の会」　広報担当
㈱ＶＡインターナショナル　田中／進藤
TEL：03-3499-0016
FAX：03-3499-0017
E-mail：vai@va-intl.co.jp

 

 

「技術経営士」 主な資格認定者（合計資格認定者：124 名）

（所属は資格取得時の所属）

 

 石田 寛人 公益財団法人原子力安全技術センター会長（元科学技術事務次官）

 井上 健 前日本電設工業株式会社 取締役会長

 上田 新次郎 株式会社日立製作所インフラシステム社技術最高顧問

 宇治 則孝 日本電信電話株式会社顧問（前代表取締役副社長）

 臼田 清次郎 元日本工営株式会社 代表取締役副社長

 大石 久和 一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長

 貝淵 俊二 株式会社協和エクシオ名誉顧問（元代表取締役会長・社長）

 神永 晉 前住友精密工業株式会社代表取締役社長

 栢原 英郎 一般社団法人海外運輸協力協会会長（元北海道大学公共政策大学院特任教授）

 佐藤 眞住 株式会社神戸製鋼所顧問（元代表取締役副社長）

 篠塚 勝正 一般社団法人科学技術と経済の会 名誉議長（元沖電気工業株式会社社長）

 島田 博文 元日本コムシス株式会社 代表取締役会長・社長

 鈴木 忠生 元公財団法人臨床薬理研究振興財団常務理事（元第一製薬（現第一三共）株式会社 専務取締役研究開発本部長）

 立川 敬二 前独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長（元株式会社 NTT ドコモ代表取締役社長）

 中野 耕作 中野生産技術研究所代表（元古河電気工業株式会社専務取締役兼執行役員専務）

 野呂 一幸 株式会社タイセイ総合研究所顧問（元大成建設株式会社常務執行役員設計本部長）

 蛭田 史郎 旭化成株式会社常任相談役（元代表取締役社長）

 三木 一克 元株式会社日立メディコ 代表執行役 執行役社長

 山縣 淳 株式会社サイバー総研取締役相談役（元同社代表取締役）

 山田 隆持 株式会社 NTT ドコモ取締役相談役 （元株式会社 NTT ドコモ代表取締役社長）

 山本 卓朗 一般社団法人未来のまち･交通･鉄道を構想するプラットフォーム代表 （元東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、元鉄建建設株式会社代表取締役社長）

 涌井 裕 株式会社フジクラ顧問（元日本電信電話株式会社取締役）

 

 

 

一般社団法人 技術同友会 「技術経営士」資格審査申請

（第 12 回）概要

 

■「技術経営士」の認定方法

技術同友会が設置する「技術経営士資格審査委員会」（委員長：立川 敬二 技術同友会 代表理事）が、申請者の学歴、職歴、業績について書類審査と面接により適格と判定 した人を、技術経営士として認定します。

 

■申請者の資格

ⅰ）理工系学士以上の学位のあるもの。

ⅱ）日本国籍を有するもの。

ⅲ）事業組織における相当な年数の組織マネージメント経験を有するもの。

 

■申請受付期間

平成 30 年 1 月 4 日（木）～平成 30 年 2 月 16 日（金）

 

■申請方法

申請書類 5 点（資格審査申請書、履歴書、資格取得の動機及びマネージメントに関 する業績、推薦書、審査料払込控貼付用紙）を記入の上、申請。

※申請書類一式は技術同友会ホームページ（http://www.jates.or.jp/jtech/からダウ ンロードして使用する。

 

■審査料

1 万円

 

■面接日程

日時：平成 30 年 3 月中旬（予定） 場所：東京都千代田区飯田橋 3-3-1 飯田橋三笠ビル 2F 会議室 （（一社）科学技術と経済の会内、（一社）技術同友会事務所）

 

■審査結果の通知、認定証の交付・資格者名簿への登録時期

日時：平成 30 年 4 月中旬（予定）

 

■資格審査に関する問い合わせ先

FAX および e メールでのお問い合わせ：

一般社団法人 技術同友会 技術経営士資格審査係

FAX：03-3263-5504

E-mail：gijukei@jates.or.jp

URL：http://www.jates.or.jp/jtech/