少子・高齢化が進み、バブル崩壊や金融危機などの荒波を受けて、日本経済は活力が低下していると言われている。日本経済活性化の起爆剤の１つと期待されているのが、資本力のある大企業と市場開拓力のあるスタートアップ企業の連携による生産性の向上だ。経済産業省の調査によると、日本のスタートアップのイグジット（出口戦略）は７割がIPOで、M&Aは３割にとどまる。米国の超大企業は日本の超大企業の数倍のペースでスタートアップを買収しているという。

 

こうした経済環境の中で、M&A（合併・買収）仲介大手のストライクは１１月１５日から、スタートアップ企業と大企業の提携を進める新たな会員制サービスを始めた。ストライクが定期的なマッチング相談会などを通じて会員になった企業同士の出会いの場を作り、提携などの相談をしやすくするのが狙い。１年後に７００社程度の参加を見込む。

 

スタートアップ企業や大企業の間では、M&Aだけでなく、その前段階として業務提携や協業などを希望するケースも多い。ストライクは、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや市場を生み出すことを目指す。

 

新サービスは「S　venture　Lab（ベンチャーラボ）．」。参加するスターアップ企業には、無料プランと有料プランがあり、無料プランの場合はマッチング相談会を通じた事業会社とのネットワーク構築などのサービスを利用できる。相談会への参加はオンライン、オフラインの両方が可能だ。有料プランの場合は相談会に加えて、ストライクに所属するエクイティファイナンスや事業の戦略作りの専門家への相談などのサービス利用が可能となる。スタートアップ企業の料金は月１万円程度。

 

資本力に優れる大企業はスタートアップへの投資を拡大しており、スタートアップも成長の環境が改善しつつある。大企業は、優れた技術やノウハウを持つスタートアップと組むことで新市場への参入や事業モデルの変革を進めようとしており、ストライクは新たなサービスを通じてこうした動きを後押しする考えだ。

 

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